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  • 男性(45歳)・後遺障害等級認定14級9号:ほぼ請求金額とおり(裁判基準)で示談できた事例

No.86

依頼者:男性(症状固定時 45歳)
等  級:14級9号
傷病名:頚椎捻挫、腰部打撲・右足前距腓靱帯損傷・右足関節後頸骨筋炎・右足末梢神経障害
職業:無職


【事故態様】歩行者VS自動車
T字路において、依頼者が横断歩道を渡っていたところ、前方から右折してきた自動車と衝突しました。保険会社の担当者の物の言い方に不満があったところ、突如、弁護士から連絡があり、治療終了時期を半ば無理矢理設定されました。その時期で治療を終了すること自体には特段不満はなかったものの、保険会社や弁護士の対応の仕方に納得がいかず、相手の言うままに話を進めて良いのかと心配になったことから、事件処理実績のある弁護士に相談しようと思い、来所されました。


 
【交渉過程】
 依頼者は、事故当時無職であり、しかもこの無職状態が5年ほど続いていました。理由は親の介護や看病のためでしたが、ときどきアルバイトをするほかは、家族からの援助で生活をしていました。したがって休業損害は観念しづらい事案でしたが、事故後、一定期間だけ仕事に就いていたため、後遺障害逸失利益の請求を検討しました。源泉徴収票の金額はかなり低いものであり、またある程度長期間仕事に就いていないことから、就労の蓋然性があるかも問題となりうるものでしたが、高くはないながらも基礎収入を源泉徴収票から認定し、後遺障害等級14級の場合の計算方法を用いて相手方代理人に請求をしました。他の損害項目についても、裁判基準で、示談交渉にしては高めの金額で相手方に投げかけてみたところ、相手からもほぼ同じような提示を受け、時間をかけず示談に至ることができました。

 
 
                      ↓

その結果…
198万円という金額で示談することができました!!


              

■今回の解決のポイント■
  相手に弁護士が就いている場合には、相手も裁判基準というものを意識しているため、やや高額な請求であっても、門前払いされることはなく、請求額を最大限活かす形での示談ができることもあります。しかし、そのためには、こちらが裁判基準をしっかり知っておりそれに基づき請求しているということが前提として求められます。したがって、こちらも示談交渉を弁護士に依頼することにより、適切な額での賠償を受ける可能性が高まります。しかも、今回は、物損についても事故当時の物品の写真を送ることで、減価償却したうえではありましたが、ある程度の物損の賠償にも応じさせることができており、人損・物損双方に関して、依頼者の満足のいく数字が比較的早く得られたと思います。交通事故処理件数が多い弁護士であるからこその、この結果であるといえますので、交通事故に遭ってしまい、適当な賠償金をしっかり受け取りたいと考えられる方におかれましては、ぜひ一度ご相談にお越しいただければと思います。


※弁護士費用特約とは・・・
交通事故などで弁護士が必要になったときに、限度額までは保険会社が弁護士費用を負担してくれる内容の保険の特約のこと。自分ではなく家族が加入している弁護士保険特約も利用することが可能です。

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