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  • 男性(33歳)・後遺障害等級認定14級9号:全損害項目について裁判基準を見据えた金額で示談できた事例

No.85

依頼者:男性(症状固定時 33歳)
等  級:14級9号
傷病名:頚椎捻挫、右胸部捻挫
職業:会社員


【事故態様】自転車VS自動車
ご依頼者は高速道路で渋滞で停車していた自動車に同乗していたところ、後方から追突されました。事故後により、仕事に使っていた自動車や機材が使用できない、また身体にも痛みや痺れがあり、今後どのように事故に関する話が進んでいくのか不安であったためご相談にいらっしゃいました。自動車を運転していたのは職場の上司であり、この上司と新しい仕事を始めてまだ半年ほどしか経過していない時点での事故であり、休業中の生活と今後の仕事の建て直しにも不安を抱かれていました。


 
【交渉過程】
 通院はできる限り頻繁に行ってもらい、治療費は出ていたものの、ご依頼者は仕事に出られず給与がもらえないことから日々の生活費の不足が一番気にかかっていました。そこで、事故当初から保険会社の担当者に対し、給与明細や源泉徴収票を提示して、休業損害の内払いを催促しました。事故当月の休業損害については、こちらの計算方法にある程度沿った内容で内払いに応じさせることができましたが、翌月分については、保険会社としても示談段階で話し合うの一点張りでした。しかし、ご依頼者の気持ちを熱く伝えるためにいわば執拗にお願いし続けた結果、金額は下がりましたが内払いをもう一ヶ月してもらうことができました。損害額全体については、後遺障害14級に関する損害も含めて、概ね裁判基準に沿った支払いを受けられました。

 
 
                      ↓

その結果…
250万円という金額で示談することができました!!


              

■今回の解決のポイント■
  治療が終了した後の示談交渉では、まずは裁判になればいくら支払いを受けうるかを正しくかつやや強気に計算する必要があります。これについては、保険会社や弁護士との交渉を多数経験したことのある弁護士に任せるのがベストです。また、示談交渉を始めるまでにも、仕事を休まざるを得ず、そのために収入が途絶え日々の生活に不安を感じることも考えられます。このようなときにも、闇雲に「賠償金を払ってくれ」と言うだけでは保険会社も「示談の段階で」と返答するだけになることがあり、話が前に進まず生活不安も解消されません。このような場合にも、ある程度妥当な内払い金を算出し請求することができるのも、交通事故事件処理に精通した弁護士といえます。当事務所には交通事故事案処理に通じた弁護士が揃っておりますので、お困りの際はぜひご相談ください。


※被害者請求権の請求期限とは・・・
被害者請求権は症状固定の翌日から2年間で時効により消滅します。何らかの問題が発生し、請求期限内に被害者請求できない場合は、時効中断という手続きができます。

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